【太陽光発電】経営力向上計画が認定されました【記入例・書き方】

こんばんは、私大職員おにへいです。

太陽光発電所の設置にあたり、関東経済産業局長宛に申請していた経営力向上計画が認定されました。

これで3年間、太陽光発電設備にかかる償却資産税が半額になります。うれしい。

税理士は使わず、自分で書類を作成したので、書き方を簡単にまとめます。

参考になれば幸いです。

スポンサーリンク

Contents

様式第1 経営力向上計画に係る認定申請書

様式はこちらでダウンロードできます。

中小企業庁HP 申請書様式

記入するのは
・日付
・宛先
・住所
・名称及び代表者の氏名

だけです。

日付は提出日を記入するだけですね。

次に宛先です。太陽光の場合は経済産業局長が宛先となります。

私は関東人ですので、『関東経済産業局長』殿 と記入。

住所および氏名はそのまま書きます。自署したので、押印してません。

別紙 経営力向上計画

これからが本番です。どんどん行きます。

①名称等

私は個人事業主として本計画を申請しています。

1.業者氏名  空欄(個人事業主なので)

2.代表者の役職名及び氏名  私の名前(個人事業主)
※一応個人事業主であることを明記

3.資本金又は出資の額  空欄

4.常時使用する従業員の数  空欄

5.法人番号  空欄

6.設立年月日  平成30年8月1日(開業した日です)

②事業分野と事業分野別指針名

1.事業分野  3311(発電所)

2.事業分野別指針名  基本方針
※太陽光発電は個別に指針が策定されていないので、基本方針となります。

③実施時期

平成30年12月~平成33年11月

3か年計画としました。平成30年12月は私の発電所の連携日です。

④現状認識

1.自社の事業概要

保有する空き地に太陽光発電所を設置し、全量売電を行う。発電所容量は22kW(パネル容量30.24kWの過積載)、売電単価は税込み22.68円kW・hであり、想定発電量は年間約33,000kW・hである。

2.自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向

太陽光発電所については固定価格買取制度により売電価格が20年間保証されているため、売り上げは安定する見込みである。しかし、売電価格は年々引き下げが実施されており、本発電所の売電単価は税込み22.68円/kW・hと固定価格買取制度が施行された2012年の43.2円/kw・hと比較して52.5%まで減少していることから、従来と比較すると利益を上げにくい構造となっている。売電単価が低下していることから、高効率機器の導入による発電量の増大及び故障などによる発電停止リスクを低減させることが重要である。

3.自社の経営状況

平成30年8月に個人事業主として開業し、同年12月に太陽光発電所が系統連系・売電開始であることから、平成30年から売り上げ・営業利益が発生する予定である。計画完了時(平成32年)の決算においては売上高750,000円、営業利益433,000円を見込んでいる。

と、こんな感じで書きました。重要なのは後で記入する⑥経営力向上の内容 と対応させることでしょうか。④現状認識で問題点や方向性を述べ、⑥経営力向上の内容でその問題点や方向性をクリアするよう、記入することです。

中小企業庁ではWordの様式となりますが、関東経済産業局では別途Excelの様式も準備されています。この様式は一部自動入力となっていたり、書き方がイマイチわからない部分についてヒントを得ることができました。

Excelの様式では3.自社の経営状況の記入についても、Excelシートに決算情報を順番に入力していけばローカルベンチマークを作成してくれるので、私の例のようにわざわざ文章で記入しなくて済みます。

ただし、私のように今年開業した人は去年の決算情報なんて存在しないし、全部0円で入力するとエラーが出まくります。しょうがないので、Word形式で頑張って作成しました。

⑤経営力向上の目標及び経営力向上による~(省略)

1.指標の種類  労働生産性

2.A 現状(数値)  -1(千円/時間)

3.B 計画終了時の目標(数値)  35(千円/時間)

4.伸び率  3600%

根拠資料として関東経済産業局のExcel様式 シート【入力③指標】を入力して、シート【印刷(新規)】の(2)指標算定根拠 部分を印刷し、添付しました。

↑こんな感じで。

売り上げは売電分。売り上げ原価はパワコンの電気代とか交通費を適当に計算して入れました。

スポンサーリンク