【事業所得が赤字】2018年のふるさと納税上限額を計算【雑所得有】

こんばんは。私大職員おにへいです。

この時期になると今年分の年収が確定しますよね。

ということは、ふるさと納税の上限額が計算できますね。

ぱぱっと計算して、年末駆け込みで上限額ギリギリまでふるさと納税しましょう。

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準備①給与所得等を計算する

以下の項目を毎月コツコツ記録していきます。

①給与(控除前)
②健康保険
③年金保険
④雇用保険

①から通勤交通費を除いた額が支払金額

②~④の合計が社会保険料
※iDeCoに加入している人はその掛け金も合算

私は 支払金額:7,400,000円

社会保険料:1,150,000円 でした。

”約”ですけどね。

準備②その他の所得を計算する

事業所得を計算

今年から太陽光発電を始めた私は事業所得が発生します。

ただし、12月中旬に売電を開始したので、今年は売り上げは0.5か月分しか発生しません。

一方、消耗品費や交通費、減価償却費は発生しており、今年の事業所得は赤字になっています。

損益計算書を確認すると今年は△250,000円でした。

雑所得を計算

貸株金利と配当金相当額が約13,000円。

これはCYBERDYNEの貸し株金利とJTの配当金相当額の合計ですね。

JTを貸し株にしていたのは痛恨のミスです。

ソーシャルレンディングの分配金が源泉徴収前の金額で約36,000円。

アドセンスの広告収入が約75,000円。

雑所得の合計は約124,000円です。

準備③住民税所得割額を計算する

住民税の自動計算サイト

いつものサイトを利用させていただきます。

まずは 給与(税込年収)を入力。

これは支払金額ですね。7,400,000円

次に事業所得を入力。これは-250,000円

ここで問題が発生。

事業所得の欄にマイナスが入力できません。

黒字の場合しか想定していないんでしょうか。

とりあえずここは0円と入力して、あとで補正します。

次に雑所得を入力。先ほど計算した124,000円を入力。

次は社会保険料控除を入力。1,150,000円です。

ここで注意!

事業所得が先ほど赤字で入力できませんでしたよね?

ここで補正します。

住民税は (給与-給与所得控除)+事業所得などその他の所得-社会保険料等の控除-基礎控除

という式で課税所得を計算して、税額を決定します。

と、いうことは事業所得がマイナスの場合はその分を社会保険料控除に乗っけてあげればいいのです。

給与から引いたらだめですよ。給与所得控除は割合計算なので若干計算がずれます。

と、いうことで

本来の社会保険料は1,150,000円ですが、ここに事業所得の赤字分250,000円を合算します。

社会保険料は1,150,000+250,000=1,400,000円と入力します。

 

ちなみに、iDeCoやってる人は社会保険料控除の欄に合算して入力してもOKですし、下の小規模企業共済等掛け金控除の項目に別途入力してもOKです。

計算結果変わりませんから。

  ここでもう1点注意!

税額控除の欄にふるさと納税額を入力する箇所があります。

今回の目的は住民税額を計算することではなく、ふるさと納税の上限額を計算することです。

この欄は0円と入力してください。

既にふるさと納税を5万円分実施している場合でも、0円です。

ふるさと納税を実施しなかった場合に本来支払う住民税額を計算し、その額からふるさと納税の上限額を逆算するためです。

  項目の入力が完了したら、計算するをクリック!

こんな感じで課税所得が計算され、

所得割額が算出できます。

都民税所得割額が153,100円

区民税所得割額が229,700円

合計で382,800円 となります。

ふるさと納税の上限額を計算する

ふるさと納税の上限額は以下の計算式で算出できます。

所得割額×20% =(ふるさと納税上限額-2,000)×(1-所得税率-住民税率)

詳しい説明はふるさと納税の上限寄付額を手計算する方法を参照下さい。  

私は所得税率は20.42%ですね。

所得割額は先ほど計算した382,800円です。

ふるさと納税上限額をAとすると

382,800×0.2=(A-2,000)×(1-0.2042-0.1)
76,560=(A-2,000)×0.6958
A-2,000=110,031
A=112,031

ふるさと納税の上限額は112,031円

と計算できました。

私は今年既に85,000円分実施済ですからあと27,000円いけますね。

まぁ、ギリギリだと怖いので、あと20,000円分、行きたいと思います!!

では、ごきげんよう。