こんにちは。私大職員です。
６月に給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書が届きました。
所謂、住民税通知書です。
ふるさと納税の上限寄付額を手計算する方法 で紹介した通り、ふるさと納税の上限額を計算するには住民税通知書を確認すると簡単です。
６月に届いた住民税通知書は昨年分の収入に対して課せられた住民税額になりますので、昨年分のふるさと納税上限額が確認できます。
今年のふるさと納税上限額は今年の収入が確定しないとわかりませんので、みなさん、とりあえずは昨年分のふるさと納税上限額を目安にして、年末に収入が確定した段階で追加でふるさと納税を行う形をとっているのではないでしょうか。
Contents
住民税通知書をチェックする
平成２９年度は
市民税：151,400円（所得割額＋均等割額）
県民税：100,100円（所得割額＋均等割額）
合計：251,500円
でした。
チェックしてほしいのは、所得割額の項目です。
私の住民税通知書では
市民税所得割額：147,900円
県民税所得割額：98,600円
でした。この金額でふるさと納税の上限額を計算したいのですが、ちょっと待ってください。
ふるさと納税を昨年実施した人は、住民税が控除されていますよね。
この所得割額はふるさと納税による控除後の金額になっていますので、ふるさと納税による控除分を足した金額を出しておく必要があります。
通知書の摘要欄に
寄附金税額控除 市民税 ○○円 県民税 ○○円
と記載がありませんか。
これがふるさと納税による控除分です。私の場合は
寄附金税額控除 市民税：36,635円
寄附金税額控除 県民税：24,423円
でした。
この金額を所得割額に足してあげます。
補正後市民税所得割額＝147,900＋36,635＝184,535円
補正後県民税所得割額＝98,600＋24,423＝123,023円
合計＝184,535＋123,023＝307,558円
となります。この金額がふるさと納税をしなかった場合の住民税所得割額になります。
昨年分のふるさと納税上限額をチェックする
計算方法については ふるさと納税の上限寄付額を手計算する方法 を参照ください。
補正後の所得割額307,558円の20％は61,511円になります。
ふるさと納税上限額をＸ円とすると
（X-2,000）×（100％－住民税率（10％）ー所得税率）＝61,511円
になります。
私は所得税率が10％ですので、
（X-2,000）×（100％－10％ー10％）＝61,511
Ｘ－2000＝61,511/0.8＝76,888
X=78,888円
となりますね。
つまり、昨年のふるさと納税上限額は78,888円だったということです。
ちなみに昨年、私は70,000円分をふるさと納税しました。
今年は年収はあがりますが、国民年金の追納をしていますので、とりあえず今年も70,000円を目安にしたいと思っています。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。