2018年度 住民税の決定・変更通知書を読み解く

こんにちは。私大職員おにへいです。

今年も届きました。住民税の通知書が。住民税の通知書からは色々な情報が読み解くことができます。色々とみていきましょう。

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住民税額をチェック

まずは今年度の住民税額をチェックしましょう。

2018年度の住民税は

市民税:218,100円

県民税:53,300円

合計:271,400円

22,600円/月というところです。

相変わらず結構とられます。辛いです。

ふるさと納税による控除額をチェック

摘要欄に寄附金税額控除額が記載されています。

控除額は

市民税:59,208円

県民税:14,802円

合計:74,010円でした。

昨年の私のふるさと納税額は95,000円です。

私は所得税率が20%ですので、住民税の控除額は計算上

(95,000-2000)×0.8=74,400円となるはずです。

2000円は自己負担額ですね。0.8は20%分が所得税還付されていて、残りの80%が住民税控除される、という意味です。

実際の控除額と少しずれているので、もう少し正確に計算しましょう。

正確に計算するためには所得税に復興特別税加算をします。厳密には所得税率は20%ではなく20.42%になるので再計算しましょう。

そうすると

(95,000-2000)×(1-0.2042)=74,010円

となり、住民税控除額と一致します。計算通りの金額がしっかりと住民税から控除されており、安心です。計算と結果が一致すると気分がいいですね。

というか、ふるさと納税をしていなかったら住民税をさらに74,010円支払うことになっていたわけです。271,400円+74.010円=345,410円。恐ろしい。

住民税通知書からふるさと納税限度額を計算する

さて、住民税決定・変更通知書からはふるさと納税の限度額を計算できます。ただし、これは昨年の給与収入に基づいて計算されるため、昨年の収入に対しての限度額になります。つまり今年の収入が昨年から大きく変動する場合は参考になりませんので、その点は注意。

住民税通知書で昨年分のふるさと納税上限額をチェック

詳しい説明は↑の記事をご確認ください。

まずは所得割額をチェック

①市民税の所得割額:214,600円
②県民税の所得割額:51,800円

次に摘要欄の寄附金税額控除額をチェック(ふるさと納税をしていない人は無視してOK)

③市民税控除額:59,208円
④県民税控除額:14,802円

①~④の合計は340,410円となります。

ふるさと納税上限額をX円とすると、以下の計算式で上限額Xが求まります。

(X-2,000)×(100%-住民税率(10%)ー所得税率)

=340,410(①~④の合計)×20%

ちょっと複雑ですね。

所得税率は私の場合20.42%ですので

(X-2,000)×(1-0.1-0.2042)=340,410×0.2
(X-2,000)×0.6958=68,080
X=68,080÷0.6958+2,000=99,847円

となります。

昨年のふるさと納税限度額は99,847円でした。実際には95,000円のふるさと納税をしたのでまぁまぁ上限までやった感じでしょうか。あんまりギリギリを狙って計算ミスが発覚、結局自己負担額が2,000円以上になっても悲惨ですから。

と、こんな感じで住民税の決定・変更通知書からは結構重要な情報が読み解けたり、計算できたりします。たまにはしっかり見てみることをお勧めします。

ごきげんよう。