こんばんは。私大職員おにへいです。
今日は消費税についてお話しします。
私は太陽光発電所を購入した際、消費税還付を受けるため課税事業者となりました。
そのおかげで2018年の確定申告で消費税還付379,012円を受け取りました。
ただし、課税事業者になると2年は免税事業者になれません。また、100万円以上の固定資産を購入した場合は購入してから3年間免税事業者になれません。
課税売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者になり、消費税分をそのままポッケにいれることができます。
太陽光の売り上げが税抜きで80万円の場合、電力会社から消費税分の8万円を加えて88万円が振り込まれます。本来この消費税分は確定申告時に納付しなくてはいかんのですが、免税事業者であれば不要となります。
つまり課税事業者になるということは、初年度還付金を受け取る代わりに、２年間は消費税を納めなくてはいかん、ということです。
私の場合2018年に太陽光を購入しましたので
・2018年 消費税還付：379,012円
・2019年 消費税納付
・2020年 消費税納付
・2021年 免税事業者に戻る
という形になるわけです。
前置きが長くなりましたが、本日は2019年の消費税の確定申告について説明します。
私の場合は不動産所得もあるため、少し複雑です。
まず抑えてほしいことは、消費税の計算には『個別対応方式』と『一括比例配分方式』という２つの方式があります。
詳しくは以下の記事を参照ください。
2019年は消費税が8％から10％に上がったため、税率が混在していて少しわかりにくいです。
私の2019年の売上は
・課税売上（太陽光の売上） 796,954円
・非課税売上（不動産の売上） 767,808円
⇒課税売上割合＝50.93％
でした。
預かった消費税は課税売上分の消費税65,896円です。
支払った消費税は83,321円です。
ただし支払った消費税のうち
・課税売上に係る仕入（太陽光関連） 4,557円
・非課税売り上げに係る仕入（不動産関連） 78,764円
でした。
簡単にまとめると
・太陽光の売上796,954円分で預かった消費税65,896円を確定申告時に支払う必要がある
・預かった消費税から支払った消費税を控除して、消費税納付額を減らすことができる
・太陽光（課税売上）と不動産（非課税売上）の売上割合（課税売上割合）＝50.93％
・課税仕入はほとんどが不動産関連（リフォーム費用）
以上より、消費税納付額を計算します。
１．個別対応方式で計算した場合
控除額＝課税売上に係る仕入分の消費税＝4,557円でしたので、
預かった消費税-支払った消費税＝65,896-4,557＝61,339円
消費税納付額は61,339円となります。
※非課税売上に係る仕入れ分の消費税は控除できません。無視されます。
２．一括配分方式で計算した場合
控除額＝課税売上・非課税売上に係る仕入れ分の消費税×課税売上割合
＝（4,557+78,764）×50.93＝42,435円
預かった消費税-支払った消費税＝65,896-42,435＝26,460円
つまり、個別対応方式で消費税を納付すると61,339円
一括配分方式で消費税を納付すると26,460円と、計算方法によって34,879円もの差が生まれるのです。
※一括配分方式で消費税の計算した場合は最低２年間はこの方式で計算する必要あり
私はもちろん一括配分方式で計算し、消費税納付額を3万5千円ほど抑えることができました。
今回なぜこのような計算結果になったかというと
・不動産のリフォーム費用で課税仕入が高額発生したこと
・2019年は不動産の売上が低く、課税売上割合が50％確保できたこと
が大きな原因としてあげられます。
ちなみに2020年は不動産の売上が増加していることから課税売上割合が3割程度に低下する見込みです。２戸目のリフォーム費用がそれなりに発生しているのですが、課税売上割合が低いのであまり控除できません。
そうすると太陽光の消費税分、それなりに確定申告で納付しなくてはいけないでしょう。
無念ですが、2021年からはまた免税事業者に戻りますので、あまり気にしないようにしています。
インボイス制度のことは考えないようにしています。